METHOD & DEFINITIONS

何を測り、
どう判断するか。

営業・デリバリ・バックオフィスを同じ基準で比べ、事業理解、業務の損失、AI活用の状態を分けて判定します。点数の低さだけでは、AIも当社サービスも勧めません。

設問の構成

STEP1は全員が回答します。画面は「事業の前提」「3つの領域」「AIを使う前の安全確認」に分かれ、見出しの数を数えて「全30問」と表示しますが、見出しの中に枝問があるため、実際に選ぶ項目は合計43です。すべて選択式です。

方式STEP2結果の範囲
簡易版業務・困りごと・ツールと転記・手戻りと例外・守る条件の自由記述5問結論、2軸比較、比較可否、最初の一手、AIを勧めない条件(9件のうち4件だけを判定)、社内確認シート
詳細版AI活用22問、原因・実行条件、圧縮した事業理解簡易版の内容に加え、AIを勧めない条件9件すべての判定、原因の消去表、因果関係、全アクション、意思決定用1枚、見積依頼メモ

選択肢を数字へ置き換える規則

比較の前提

状態時間の出所表示
比較可対象の領域すべてが実測または記録順位と差を表示
条件付きで比較可体感値・未把握が1領域順位を表示し、倍率表現は使わない
比較不可体感値・未把握が2領域以上順位を出さず、2週間の記録を最初の行動にする

「この領域はない」と回答した領域は、この数え方に含めません。2領域だけを対象にした診断なら、体感値・未把握が2つで比較不可になります。

年間の経営影響額の計算

T=N×M÷60で月間作業時間を出します。投入量はL1=T×12×時間単価×(1+0.25×時間外比率)、品質損失はL2=月の手戻り件数×(M×1.5÷60)×12×時間単価です。営業の機会損失L3は投入量と品質損失の2倍を上限とし、拡張阻害L4は断った案件と納期延長を分けます。

時間単価には入力欄がありません。全社一律で3,000円/時の既定値を使います。自社の実際の人件費と大きく違う場合は、金額を単価の比で読み替えてください。

領域別の重みは、営業 1.0/1.6/1.0/1.0、デリバリ 1.0/1.6/0/1.0、バックオフィス 1.0/2.0/0/0.3です。詳細版で誤りの影響を確認できた場合、品質損失の重みを社内1.0、顧客1.6、金銭・法令・安全2.5に置き換えます。

年間損失が年商の25%を超える場合は25%で丸めます。月間時間が従業員数×160時間を超える場合は3領域を按分し、再確認事項として表示します。

整備度とAI準備度

AIを勧めない条件

ID条件の要旨簡易版での扱い
N1正解の基準と確かめ方が人の頭の中詳細版のみ
N2例外が4割以上で、例外処理も未共有詳細版のみ
N3月10件未満、または月4時間未満簡易版でも判定
N4時間が体感・不明で、継続計測もない簡易版でも判定
N5紙・画像PDFで、必要項目を取り出せない簡易版でも判定
N6全体の7割超が待ち時間詳細版のみ
N7入力形式を外部が決めている詳細版のみ
N8顧客・個人情報を扱うが、入力ルールと利用条件が未確認簡易版でも判定
N9前回止まった理由を確認していない詳細版のみ

1つ該当した場合は先に別の打ち手を出し、2つ以上なら「現時点ではAI導入を勧めません」と明記します。

簡易版で判定するのは、N3・N4・N5・N8の4つだけです。残る5つ(N1・N2・N6・N7・N9)は、詳細版の設問と合わせて確認する判定のため、簡易版では評価しません。したがって簡易版で「該当なし」と出ても、詳細版に進むと該当が増えることがあります。該当件数で結論が変わる仕組みなので、AIを見送るかどうかを最終判断する場面では詳細版で確認してください。

AIを試せる条件

月30件以上または月8時間以上、判断基準が共有可能、例外率20%以下、作業時間が記録・実測、入力が機械で読める、入力ルールと利用条件を確認済み、待ち時間50%以下。この全条件を満たす場合だけ「AIを試す条件がそろっている」と表示します。足りない条件は名前を挙げます。

回答の食い違い

ID確認する食い違い
X1計測していないのに作業時間を即答
X2AI利用中だが入力ルール・利用条件が未確認
X3紙・画像PDFなのに機械で取り出せると回答
X4担当者はいるが、小さく試す権限・場がない
X5手順はあるが、正解の判断基準がない
X6過去に止まったが理由が共有されていない
X7AIへ任せる経験はあるが、正解の基準がない

検出した項目は、課題と社内確認シートへ流します。

原因と支援の選び方

  1. 前提、計測、業務設計、運用、外部要因の5分類すべてに候補を置きます。
  2. 他の回答で否定できる候補だけを除外します。「分からない」は除外理由にしません。
  3. 主因1位と2位の差が15点以上、根拠が3つ以上、分岐が2つ以上、数字が比較可能な場合だけ因果関係を表示します。
  4. 必要な打ち手を9種から選び、自社でできる場合は支援不要とします。
  5. 外部支援が必要な場合も、AI研修・AI顧問・AI人材派遣・AI開発から最大1つだけ表示します。回収24か月超、または予算超過かつ回収12か月超なら勧めません。

公的支援機関、商工会議所、既存業務ソフトの販売会社も比較対象です。

効果と業界比較

削減率は利用者に入力させません。判断基準、通常処理率、確認方法、誤りの影響、整備度から保守的な幅を計算し、上限70%とします。

業界基準は従業員1人あたり売上、粗利率、人件費率、領域別人件費、成約率の5項目です。出典・URL・基準年・件数・状態を必須にし、同業同規模の実測データが30件以上ある場合だけ中央値や順位を表示します。

3つの信頼度の読み分け

結果画面には、名前の似た信頼度の表示が3つ並びます。指しているものが別なので、置き換えて読まないでください。

表示何についての信頼度か決まり方
根拠の確度 A/B/Cその領域の「作業時間の出所」だけを表します。金額の確からしさに直結します。領域ごとに別々に付きます。A=実測、B=記録から集計、C=担当者の体感または不明。
診断の到達度(%)診断1件について、判断材料がどこまで揃ったかを表します。結論が正しい確率ではありません。40%を土台に条件ごとに加点し、95%で打ち切ります。次の節のとおりです。
比較可能性3つの領域を横に並べて順位や差を出してよいかだけを表します。個々の点数や金額の質は表しません。時間の出所が実測でも記録でもない領域の数で決めます。前掲の表のとおりです。

診断の到達度の計算

40%を土台に、条件を満たすたびに加点します。合計が95%を超える場合は95%にそろえます。

条件加点簡易版での扱い
土台+40%全員に加算
詳細版で回答している+15%簡易版では加算なし
判定材料のうち「分からない」が20%未満+10%簡易版では加算なし
対象領域のどれかで作業時間が実測または記録+15%簡易版でも加算
業種の粗利率基準が実測データ+5%現在は加算なし(全業種が仮置きの基準値のため)
判断の根拠になる資料が添付されている+10%現在は加算なし(資料の添付欄を提供していないため)
現場ヒアリングを実施している+15%簡易版では加算なし

「判定材料」に数えるのは、対象領域のデータの置き場と形式・手順と例外の共有・AI・ITの利用、AI活用22問、安全確認のうち3問(入力してよい情報のルール、利用規約・データの扱い、最終確認する人)、改善担当者と時間、小さく試せる権限と場です。ここで「分からない」を選んだ数が20%未満のときだけ加点します。

簡易版は40%から始まります。AI活用22問と現場ヒアリングの設問が詳細版にしかないため、簡易版で加算されるのは「作業時間が実測または記録」の15%だけで、上限は55%です。詳細版は土台40%に詳細版の15%が加わって55%から始まり、上限は95%です。上の表のうち下2行は、基準値がすべて仮置きであること、資料の添付欄を提供していないことから、現在はどちらの版でも加算されません。到達度が100%にならないのは、回答が自己申告である以上、確認しきれない部分が残るためです。

自動計算とAIの役割

比較可否、点数、金額、順位、AIを勧めない条件、支援候補は固定ルールで計算します。OpenAIは、利用者が結果画面で希望した場合に限り、計算済みの結果と回答から個別文章を作ります。AIは点数・順位・金額を変更しません。

判定基準:2026-09-17.9。入力内容は回答者の自己申告であり、契約適合性、助成金、導入効果を保証しません。

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